電力が余っている時間帯は電力の使い手がお金をもらえる。欧州で広がるこんな「マイナス価格」の仕組みを日本も導入すべきか、政府の会議で議論が始まった。需給調整のために太陽光などによる発電を一部止める出力制御の実施が増えるなか、電力を有効に使う仕組みが必要になってきたからだ。
再生エネの「不公平」改善
「再生エネが不公平に出力制御される状況を改善できる」。電力・ガス取引監視等委員会で初代委員長を務めた...
九州「要注意水準」の出力抑制、カリフォルニアも悩む
電力を使い切れず太陽光などによる発電を止める出力抑制が米国でも急拡大している。再生可能エネルギー導入のけん引役、西部カリフォルニア州では2023年の実績が過去最高となった。「要注意水準」との指摘がある九州電力管内の23年度見込みに比べ、量でみると2倍の水準だ。蓄電池も増えているが太陽光発電の増加には追いついていない。日本はここから何を学ぶべきか。 再エネ導入目標にも影響 「カリフォルニア州で再生
再エネ蓄電池の「北海道ルール」撤廃 風力発電拡大へ
北海道に風力発電所を新設する際に事実上義務付けられている蓄電池の併設ルールが、2023年7月に撤廃される。発電事業者にとっては負担が減り、導入拡大機運が高まりそうだ。北海道は風力発電に適した地点が多い一方で、域内の電力需要が少ないため発電量の増減を吸収しにくい。「課題先進地域」の試行錯誤からは、日本全体で風力発電を大量導入するために必要な課題が浮かび上がる。 時間帯ごとに電力供給「増やさない」「
「点検・改正省エネ法」 読まれた記事〜規制・政策編
2023年1〜7月に読まれた記事5選の規制・政策編をお届けします。「脱炭素規制、焦点は 『点検・改正省エネ法』まとめ読み」や「『脱炭素電源』入札火ぶた JERA、水素混焼で活用検討」などが関心を集めました。 点検・改正省エネ法 「脱炭素法」に衣替え エネルギー消費の総量を減らす目的で定められた省エネルギー法が、4月に大きく姿を変える。電化の推進や再生可能エネルギーの活用を求めるなど「脱炭素法」