東電管内 1週間の電力需給 安定供給を確保できる見通し

経済産業省の発表によりますと、東京電力管内の15日から21日までの1週間の電力需給は、いずれの日も供給の余力を示す「予備率」が5％を上回り、安定供給を確保できる見通しです。

「予備率」が最も低いのは今月18日の9.4％で、そのほかの日は12％以上を確保できるとしています。

ただ、想定外の暑さとなったり、発電所のトラブルが重なったりすると、電力需給が厳しくなる可能性もあるとして、引き続き無理のない範囲での節電を呼びかけています。

経済産業省の中富大輔電力供給室長は「最高気温が30度を超える日が多くなる見通しなので、熱中症に気をつけて適切に冷房を活用してほしい。その上で、不要な照明は消すなど無理のない範囲での節電に協力いただきたい」と呼びかけています。