九州電力、地熱と水力の発電事業を再生可能エネルギー子会社に統合へ

　九州電力は２７日、国内の地熱発電と水力発電事業を２０２４年４月以降、再生可能エネルギー子会社の九電みらいエナジー（福岡市）に統合すると発表した。世界的な脱炭素化で再生エネ電力への需要が高まっており、経営資源を集約して競争力を強化するとともに、開発を加速する狙いだ。

　まず全５か所の地熱発電所（出力計約２０万キロ・ワット）を２４年４月にみらいエナジーに移管した後、揚水発電所を除く水力発電所（同約１３０万キロ・ワット）も移す。九電から最大で４８０人規模の従業員がみらいエナジーに移る見込みだ。

　みらいエナジーが手がけている太陽光、風力、バイオマス発電と合わせると設備量は計１６０万キロ・ワットとなり、国内有数の再生エネ事業者になるという。同社は今後、洋上風力などの開発を急ぐほか、首都圏を中心に展開している電力小売り事業で「再生エネ１００％電力」の販売にも力を入れる。太陽光の有効活用に向け、蓄電池事業にも参入する。

　九電は当初、新会社を設立して事業を統合することを検討していたが、既存の会社を活用する方が望ましいと判断した。原子力発電事業と火力発電事業などは引き続き、九電本体が担う。