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経済産業省は１６日、電力大手７社が申請した家庭向け電気料金の値上げについて１４～４２％の引き上げを認可する方針を固めた。各社は６月１日から料金を見直す見通しだ。平均的な使用量の家庭で７月請求分の電気料金は、６月分に比べて１０００円を超える負担増となる見込みだ。
政府が１６日朝の物価問題を議論する関係閣僚会議で、東京電力など７社が申請した、家庭向け契約の多くを占める「規制料金」の値上げ幅を決める査定方針案を了承した。査定方針に基づき、西村経産相が今週にも値上げを正式に認可する。
値上げは、中部、関西、九州の３電力を除く大手７電力が申請していた。経産省によると、値上げ率は、各社が当初申請した２８～４８％から４～１４ポイント縮小した。経産省が有識者会議で値上げ幅の査定方法を議論した結果、燃料費や修繕費、業務委託費などを切り詰めた。また、申請当初に比べて値下がりした燃料価格も考慮した。
西村経産相は１６日の閣議後記者会見で、「前例にとらわれず極めて厳格な査定を行った」と述べた。
実際の電気料金の値上げ幅は、各社が今後詰めるが、月１０００円を超える見込みだ。
一方、経産省は、電力各社が値上げを申請した昨年１１月に比べると、料金負担は軽くなるケースが多いとしている。今年に入って以降、政府が電気料金を抑える負担軽減策などを講じているためだ。具体的には、平均的な使用量の家庭の７月請求分の電気料金は、北陸電力と沖縄電力を除く５社で、申請前の時点に比べて値下がりとなる。
電力大手は、燃料費の高騰などに伴う経営環境の悪化を受けて、昨年１１月以降、東北、北陸、中国、四国、沖縄が今年４月から、北海道、東京が同６月からの値上げを申請した。しかし、申請前後で、電力大手の間で顧客情報の不正閲覧問題や事業者向け電力販売でのカルテル問題など不祥事が相次ぎ発覚した。不信感の高まりを踏まえ、政府が電力会社に値上げ幅の再検討を要請したほか、消費者庁が経産省に厳しくチェックするよう求めていた。
