豪政府、国際援助の柱に気候変動対策と現地雇用創出掲げる
［シドニー ７日 ロイター］ - オーストラリア政府は７日、今後の国際援助プログラムは気候変動対策と現地雇用創出を柱とする方針を明らかにした。
来年に関しては、計画している総額３００万豪ドル（２００万米ドル）超の新規投資のうち半分は気候変動目標に絡む内容とする。この比率は２０２８年までに８０％に引き上げるという。
戦略的に重要と見なされる太平洋諸島地域では、米国など西側諸国と中国が安全保障面からの結びつきを強化しようと競争を繰り広げているが、この地域からは、気候変動に伴う海面上昇や台風の強大化が最大の脅威だとの声が出ている。
こうした中でオーストラリアは気候変動対策への支援を前面に押し出して、インフラ整備に重点を置く中国の援助と差別化を図り、地域への影響力を拡大する狙いがある。
またコンロイ国際開発・太平洋担当相は、オーストラリアの援助は現地の経済にプラスとなる地元の雇用創出につなげるべきだとの考えも示した。
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