長崎県のダム予定地に今も１３世帯、住民「抵抗やめることはない」…事業認定から10年

　長崎県と同県佐世保市が同県川棚町で建設を進めている石木ダムは６日、国の事業認定から１０年となる。県は、２０２５年度中の完成を目指しているが、２２年度末の工事 進捗（しんちょく） 率は約６９％（総事業費ベース）で、前年度から約３％の進行にとどまる。建設予定地には今も１３世帯約５０人が暮らし、県への抗議活動も続いており、先行きは不透明なままだ。（矢野裕作）

「行政代執行は最終手段」

　５日午前、川棚町のダム工事現場が見える場所に、建設に反対する地元住民ら約１０人が集まっていた。「県が建設をやめるまで、抵抗をやめることはない」。男性が淡々とした口調で話した。

　大石知事は８月２２日の定例の記者会見で「行政代執行は最終手段。まずは現地の方々の理解を得ることを継続しながら、県民の安全安心を守るため、県の広域行政としての責任をしっかり果たしていきたい」と述べた。

　２２年２月の知事選で「石木ダムの早期完成」を公約に掲げた大石知事。就任から約１週間後の３月１０日、反対する住民のもとにあいさつに向かった。その後も、現地を視察するなど住民と面会を重ねたが、この年の９月を最後に途絶えた。

　建設に反対する男性は「県は生活再建の話し合いを持ちかけるが、事業の必要性を話し合うべきだ。公開討論会でもやったらいい」と話す。しかし、県側は「ダムの必要性は司法の判断も出ており、議論する段階ではない」との立場を示しており、議論がかみ合わない。