“原子力・次世代エネルギーで雇用を”敦賀の商工会議所が会合

原子力や次世代エネルギーの産業に深く関わることで新たな雇用を作り出そうと、敦賀市の商工会議所が委員会を立ち上げ、初めての会合を開きました。

敦賀市の商工会議所では、原子力発電のほか、水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの産業と深く関わろうと、ことし７月に、地元の企業や金融機関などをメンバーにした「原子力・環境エネルギー委員会」を設けました。
１５日、敦賀市で初めての会合が開かれ、およそ３０人が集まりました。
はじめに、有馬茂人委員長が「原子力や環境エネルギーをめぐる取り巻く状況は大きく変わる。この委員会の活動が敦賀で新しい雇用をうむきっかけにしたい」とあいさつしました。
そのあと、県の担当者が２０３０年度までの１０年間で次世代エネルギーの開発や廃炉ビジネスなどを通じて産業振興を目指す「嶺南Ｅコースト計画」について説明しました。
出席者からは「地元企業が持つ技術を、原発での作業でいかせるように電力事業者と連携したい」とか「敦賀を新しいエネルギーに関連する技術の拠点にしたい」といった意見が寄せられました。
委員会では、今後も会合や勉強会を開くほか、県や市と連携することも検討しているということです。