2022年は戦争によって世界でエネルギー安全保障が最重要課題となった年です。日本では3.11から塩漬けにしてきた原子力政策を動かさざるを得なくなり、電気料金の上昇は電力の利用者である消費者や企業の意識を変えようとしています。2023年は電気事業制度や電力市場も正常化に向けて動き出す可能性が出てきました。
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