アングル：印首都で石炭使用禁止、バイオマス移行迫られる産業界

［パニパト（インド）　　２５日　ロイター］ - インドの首都ニューデリーは毎年冬になると車の排気ガスや作物の切り株を燃やす際に出る粒子が空気中を漂い、有毒なスモッグに覆われる。しかし今月から石炭の使用が禁止され、産業界はバイオマスへの移行を迫られている。

規制当局がロイターに語ったところによると、ニューデリーは世界で最も大気汚染が深刻な都市だが、周辺地域の中小企業１６９５社の約半数がバイオマスを利用。この割合は２０２０年調査時の１５％未満から大幅に上昇した。

繊維リサイクル業の世界的な集積地であり、ニューデリーから１００キロほど離れたパニパトの小規模工場のマネージャーは、「排気ガスの色やにおいで使われている燃料が分かる」という。「バイオマスに移行してから空気が良くなった」

空気の質的変化を数値化するのはまだ難しい。しかしシンクタンク科学環境センター（ＣＳＥ）の２０年の調査によると、パニパトで全ての石炭関連産業が転換した場合、硫黄酸化物の排出量が７０―８０％、窒素酸化物が４０―６０％減少すると試算されている。

ハリヤナ州北部のパニパトとその近隣都市では繊維のリサイクル、染色、食品加工などの業者が石炭からの切り替えを急いで進めた。

バイオマスは通常、農業廃棄物を原料とし、ペレットやブリケット（ペレットより大きな加工薪）に加工されている。排出量が削減できる上、農家は農業廃棄物を売ることも可能になると、業界関係者や規制当局者は期待を寄せる。

英政府が支援して実施した２１年の調査によると、バイオマスは石炭よりも価格が１４％安く、石炭からの移行はコスト削減につながる可能性もある。

＜石炭の没落＞

ＣＳＥの報告書によると、インドは２０１７年に石油コークス利用が禁止された後、首都圏で石炭が燃料の主役となった。しかし石炭は今やバイオマスにその座を譲りつつある。

パニパトの公害対策に携わっている市職員のカマルジート・シン氏によると、「１７年に石油コークスが禁止されると、これを扱っていた業者の多くが石炭を取引するようになった」ものの、「今では数百もの石炭業者がバイオマス業に転換した」という。

規制当局によると、この地域では企業の約２７％が天然ガスを、１５％が電気を使っている。

インド・バイオマス・エネルギー産業連盟のモニッシュ・アフジャ会長は「中小企業にとっては天然ガスではなくバイオマスに転換する方が簡単だ。バイオマスの価格が安いからだ」と話す。

シン氏によると、パニパトで操業する３９８社の約８１％がバイオマスに転換済み。２０年には石炭の比率が５６．２％だった。

パニパトの規制当局などによると、産業界はもみ殻など農業廃棄物の燃料利用を目指して実験を行っている。

＜価格は上昇＞

しかしバイオマスの取引業者や消費者は、石炭禁止後の価格上昇と農業廃棄物の供給の季節変動に懸念を示し、こうした要因がバイオマス燃料の全国的な利用を抑制していると指摘している。

西部の都市プネに拠点を置くオンライン市場バイオフューエルサークルでは、バイオマスブリケットの平均価格が２０２１年末の１キロ＝５６７７ルピーから昨年末には７７１１ルピー（約１万２３００円）へと３６％も上昇した。

パニパトの企業オーナーは、ニューデリーでは石炭利用が禁止される一方、他の地域で同じ業界が石炭を使い続けられるため、コスト面で有利になると危惧を示した。「パニパトの産業界は石炭規制により競争が非常に厳しくなっている」と、同市の染色業協会会長のビム・ラナ氏は指摘する。

バイオフューエルサークルのハハス・バクシ最高経営責任者（ＣＥＯ）氏によると「足元で供給量は総需要の３分の１から４分の１程度しかない」という。

英国の調査は、バイオマス取引プラットフォームの開発、貯蔵の改善、製造業に資金を投じる投資家への有利な条件での融資や低金利の適用を提言。「制約の克服には政府のはっきりとした政策支援が必要だ」と訴えている。

（Sudarshan Varadhan記者、Sarita Chaganti Singh記者）