米半導体業界幹部、新たな対中規制に反対表明へー来週ワシントン訪問

米半導体大手各社の上級幹部は、新たな対中規制による販売への影響を回避する最後の試みとして、来週ワシントンを訪問して政権当局者や議員への働き掛けを行う。

　　バイデン政権は、向こう数週間で中国への半導体や同製造装置の販売規制措置を拡大する方針。事情に詳しい複数の関係者によれば、インテルとクアルコム、エヌビディアの最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれへの反対を伝える計画だ。

　　同関係者によると、業界幹部らは規制強化の動きを全て食い止められるとは考えていないが、対立がエスカレートすれば中国当局とのやり取りを通じて、より生産的な関係を築こうとするホワイトハウスの現在の外交努力が損なわれると政権チームを説得する好機だと感じているという。幹部らの訪問が未公表であることを理由に匿名を条件に語った。

　　半導体各社は米中対立の真っただ中にある。半導体技術の大部分を握る米国は、中国による技術へのアクセスを制限することが国家安全保障の強化につながり、中国の軍事力向上を抑えられると考えている。各社は、最大の半導体市場である中国から切り離されることで、技術革新への支出能力が損なわれ、結果的に米国の指導力を弱めると主張している。

　　３社の担当者はコメントを控えた。

　　クアルコムは小米（シャオミ）などの中国のスマートフォンメーカーに部品を供給することで、収入の60％余りを中国地域から得ている。中国はインテルの売上高の約４分の１を占め、エヌビディアも中国向けが売り上げの約５分の１を占める。

　　米商務省は昨年10月、米国の半導体技術への中国のアクセスを制限する新たな規制を発表。人工知能（ＡＩ）アプリケーションに使用される半導体の対中輸出も禁止する。

　　バイデン政権は、既に発表されている措置をさらに強化し、対策のアップデートと最終決定を計画している。ブルームバーグは先週、米国が海外企業への影響力を行使し、中国によるアクセスをさらに遮断しようとしていると報じた。半導体製造装置大手のＡＳＭＬホールディングは、オランダ本国での規制強化のほか、部品の一部が米国で製造されているため、米国でも新たな規制に直面している。

　　バイデン政権の計画について報告を受けた複数の関係者によると、米国の新規制は日本およびオランダとの交渉結果も反映することになる。

　　米半導体大手ＣＥＯが米当局者と会合する予定については、ロイター通信が先に報じていた。

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原題：Chip Leaders Head to Washington to Lobby for China Rules Relief（抜粋）