新エネルギー供給体制構築なるか…水素、アンモニア活用に注目

　政府が決めた脱炭素社会実現に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連の政策は、野心的な目標を掲げている。バイオ、鉄鋼、化学などそれぞれの分野で技術革新を進める工程表を示し、バイオ技術を使ったものづくり、次世代自動車、原子力発電の革新軽水炉の開発など具体的なテーマが多い。本当に実現できるのか不透明さが否めない部分もあるが、期待を持てる技術開発も少なくない。

安定的な電力供給に、引き続き重要な火力発電

　昨今の電気料金の高騰、需給 逼(ひっ)迫(ぱく) を考えると、価格上昇と供給不安を抱える液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭に代わる燃料として水素、アンモニアの活用は重要だ。将来の安定的で安価な電力供給を実現し、エネルギー安全保障を確かなものにするために欠かせないからだ。日本の電力は８０％近くが火力発電で賄われている。太陽光、風力などの再生可能エネルギーは２０％、原発は４％程度に過ぎない。原発、再生エネを増やし、脱炭素社会を実現する過程で、火力発電は引き続き大切な役割を果たす。

発電用燃料アンモニアの製造・輸送・利用の一貫体制作りも

　こうした中で、重工大手のＩＨＩはアンモニアを発電用の燃料として使うための製造から輸送、商用利用までの一貫体制を作ろうとしている。

　オーストラリアでは丸紅や現地のエネルギー関連企業と組んで、水力資源を活用した再生可能エネルギーを使ったグリーンアンモニアの製造・輸出の事業性調査に乗り出している。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では、太陽光発電の電力を活用したグリーンアンモニアの製造・販売の事業性調査を始めている。実際の発電では東京電力と中部電力が出資しているＪＥＲＡの碧南火力発電所でアンモニアを燃料として利用を始めており、当初の予定を１年前倒しして２０２３年度から石炭火力発電にアンモニアを２０％混ぜて発電する予定だ。また、小型燃焼試験設備の２０００キロ・ワット級ガスタービンでアンモニアのみを燃料とする発電を実現し，燃焼時に発生する温室効果ガスを９９％以上削減することに成功した。今後、アンモニアだけを燃料とする火力発電所の実用化を見据えている。

１９６０年代にも燃料転換迫られ克服の歴史

　ＬＮＧの調達は不安定さを増している。ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン２」からのＬＮＧ供給が途絶するリスクは消えない。脱ロシアを目指す欧州とのＬＮＧの争奪戦も激化している。だが、日本には発電用燃料の大規模な転換を成功してきた歴史がある。

　発電用燃料としてのＬＮＧは１９６９年に東京電力が初めて米アラスカから輸入し、翌年から新設の南横浜火力発電所（横浜市）で使用し始めた。横浜市の大気汚染防止の公害規制に対応するため、当初予定していた重油を断念し、「クリーンな燃料」としてＬＮＧに切り替えた。ＬＮＧを大量に長距離輸送することが難しかった当時、発電用燃料としてＬＮＧを使用するのは世界的に見ても画期的だった。

　その後、石油危機をきっかけに安定調達できる資源としてＬＮＧの導入拡大が進められた。当時の通産省の審議会は「ＬＮＧはクリーンエネルギーで、石油に比べて産出国の地域的な偏りが少ない」とメリットを強調している。そのＬＮＧの調達が危うくなり、よりクリーンなエネルギーが求められている。日本経済の成長は、新しいエネルギーのサプライチェーンを構築できるかどうかにかかっている。