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公明、首相に相次ぎ政策提言
全世代支える社会保障に
出産一時金、50万円に増額を
再エネの主力電源化も
全世代を支える社会保障構築に向けた提言を岸田首相(中央)に手渡す高木本部長(左隣)ら=14日 首相官邸
公明党は、現場の声から政策を練り上げ、岸田文雄首相への提言を重ねています。14日には、党全世代型社会保障推進本部(本部長=高木陽介政務調査会長)が持続可能な全世代型社会保障構築に向けた提言を提出。高齢者数がピークを迎える2040年を見据えて「年金、介護、医療、子育て支援、教育も含めた改革の検討を加速するべきだ」と訴えました。
例えば、子ども・子育て支援の充実では、公明党が一貫して主張してきた出産育児一時金の50万円への引き上げを要請。妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金」の恒久的な財源確保と、法定化を求めました。
出産・子育て応援交付金について岸田首相は「今後も継続すると現場に認識してもらうことが重要で、安心して活用できる環境をつくりたい」とし、安定財源の確保をめざす意向を示しました。
一方、12日に高木政調会長と党総合エネルギー対策本部の赤羽一嘉本部長(幹事長代行)らは、エネルギー安定供給確保と脱炭素化を通じて社会変革を促すGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた提言を手渡しました。「原発に依存しない社会」をめざし、徹底した省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーの主力電源化を要望しました。