ロシアが始めた戦争、石油・ガス離れ加速促す－ＢＰ年次見通し

ロシアがウクライナで始めた戦争は、石油・天然ガス離れを加速させる見通しだ。各国・地域が温室効果ガス排出削減とともに、エネルギー安全保障の強化策として国内の再生エネルギー源を重視するためだ。

　　英石油大手ＢＰのエコノミストらが最新エネルギー年次見通でこうした見解を示した。昨年のウクライナ侵攻前に行われた分析に比べ、2035年の化石燃料需要は激減すると予想した。

　　ＢＰのチーフエコノミスト、スペンサー・デール氏は「ロシアとウクライナの戦争の結果としてエネルギー安全保障への関心が高まり、エネルギー移行が加速する可能性がある。各国が国内生産エネルギーの利用を拡大しようとするためで、その多くは再生エネルギーなど非化石燃料となる可能性が高い」と指摘した。

　　ＢＰは気候変動対策がどの程度速やかに進むかを巡り３つのシナリオを想定。気候関連目標について最も控えめなシナリオでは、50年までの世界石油需要はなお日量7300万バレル前後で、19年の水準を25％下回る水準。同年までに排出量ネットゼロを達成する場合、その量の３分の１未満にする必要があるとしている。

原題：Russia’s War Accelerates Shift Away From Oil and Gas, BP Says（抜粋）