国際サステナビリティ基準審議会、気候変動影響の開示基準承認
２月１６日、気候変動情報に関する国際的な開示基準を策定する国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）は、企業が気候変動によるビジネスへの影響を開示するための「グローバル基準」規則を承認した。ロンドンで２０２２年７月撮影（２０２３年 ロイター/Yann Tessier）
［ロンドン １６日 ロイター］ - 気候変動情報に関する国際的な開示基準を策定する国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）は１６日、企業が気候変動によるビジネスへの影響を開示するための「グローバル基準」規則を承認した。
メンバーによる精査を経て正式に公開する。来年１月に発効し、２０２４年以降の年次報告書で使用される予定。英国、ナイジェリアなどがこの基準の採用を計画している。
民間企業の多様で自主的な取り組みに基づくグリーンクレデンシャル（環境への配慮に関する信頼性）を掲げるファンドには、既に数兆ドル規模の資金が流れ込んでおり、規制当局の間ではグリーンウォッシュ（見せかけの環境対策）に対する懸念が高まっている。
しかし欧州連合（ＥＵ）と米国も環境・社会・統治（ＥＳＧ）問題における開示規則の策定を進めているため、企業側は開示基準が一貫性を失うのではないかと懸念している。
約５万社の企業がＥＳＲＳと呼ばれるＥＵの開示規則を導入し、その多くが同時にＩＳＳＢの基準でも情報開示を行うことが必要になる。
ＩＳＳＢとＥＵは規制当局から、気候変動関連の情報開示を「相互運用可能」なものにするよう強い圧力を受けている。
ＩＳＳＢの理事会は１６日、ＥＵの基準が変わる可能性を考慮し、ＥＵ規則の使用をＩＳＳＢ規則の付属文書に含めることを承認した。
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