今月は6月末に公募が締め切られた洋上風力開発の第2弾（第2ラウンド）の状況を整理すると同時に、今後の見通しについて解説する。

　日本の洋上風力発電の開発に関する制度は、「再エネ海域利用法」に基づき、洋上風力開発に適した海域を「一定の準備段階に進んでいる区域」「有望な区域」「促進区域」の計3段階で検討を進める。促進区域に指定され、地元との合意形成が進む海域から順に正式に公募が実施される。

　公募は海域別に定められた公募占用指針に基づき、応募事業者を総合的に評価し落札者を決定する。落札した事業者は最大で30年間の長期間にわたり対象海域で独占的に事業を営むことができる。

　2020年11月に公募が開始された「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」「千葉県銚子市沖」の3海域が最初の大規模開発案件で、ラウンド1と呼ばれる。21年12月に落札が完了しており、三菱商事を中心としたコンソーシアムが3海域の事業を総取りする結果となった。