半導体の不足時、日米韓で供給網情報を共有…中国念頭に「早期警戒メカニズム」新設へ

　日本、米国、韓国の３か国は、半導体などのサプライチェーン（供給網）の混乱回避に向け、関連物資が不足した場合に情報などを迅速に共有する「早期警戒メカニズム」を新設する方向で調整に入った。先端技術の開発を巡って激しい競争を繰り広げる中国を念頭に、経済安全保障の強化につなげる狙いがある。

　１８日に米ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで行われる日米韓首脳会談で、岸田首相と米国のバイデン大統領、韓国の 尹錫悦（ユンソンニョル） 大統領が合意し、共同声明にも盛り込まれる見通しだ。３か国は、早期警戒メカニズムを通じて、半導体のほか、重要鉱物や蓄電池といった重要物資の関連情報の共有も進める方向で検討する。

　同メカニズムは、半導体などの関連物資が不足した際、３か国で早期に情報を共有して対策を講じ、供給網への影響を防ぐ枠組みだ。日本政府は７月に欧州連合（ＥＵ）とも同様のメカニズムの設置で合意している。日米韓の間でも構築すれば、半導体などの安定供給に向けたネットワークが拡大することになる。

　会談では、人工知能（ＡＩ）やバイオ技術など次世代の新興技術に関しても、連携を推進させる考えを確認する方向だ。

　一方、日米韓は安全保障面での協力深化に向け、３か国間のホットライン（専用電話）開設でも一致する見通しだ。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏が１６日、ワシントンでの講演で明らかにした。教育や人的交流の分野でも、３か国の協力の枠組み作りを前進させる考えを示した。