東電管内の電力供給 安定供給確保の見通し ２２日から１週間

東京電力管内の２２日から１週間の電力需給は、最も厳しい時でも予備率が１１.１％と、安定供給に必要な水準を確保できる見通しです。

経済産業省の発表によりますと、東京電力管内の２２日から今月２８日までの１週間の電力需給は、いずれの日も供給の余力を示す「予備率」が５％を上回り、安定供給を確保できる見通しとなっています。
予備率が最も低いのは今月２７日の１１.１％で、そのほかの日も１１％台から２３％台の予備率を確保できるとしています。
ただ、想定外の暑さとなったり、発電所のトラブルが重なったりすると、電力需給が厳しくなる可能性もあるとして、引き続き無理のない範囲での節電を呼びかけています。
経済産業省の中富大輔電力供給室長は「気温が高い時間帯は適切に冷房を使用して熱中症にならないよう気をつけてほしい。一方で不要な照明は消すなど無理のない範囲で節電に協力してもらいたい」と呼びかけています。