ウクライナのダム決壊、７０万人が飲料水確保できず…赤外線探知衛星が爆発検知

　ロシアが侵略するウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所ダムの決壊による洪水に関し、国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）は９日の記者会見で、約７０万人が安全な飲料水を確保するのが困難になっていると明らかにした。露軍が占領するドニプロ川東岸での国連の支援活動は、露側の許可が出ないため実施できずにいるとも指摘した。

　ウクライナ国営水力発電企業は１０日、ダム上流の貯水池の水量は６日の決壊前から３分の１以上減ったと発表した。地元州知事によると、露軍による１０日のヘルソンへの砲撃で支援活動中の２人が負傷した。

　ウクライナ、ロシア双方の発表を総合すると、ヘルソン州全体で５２自治体が浸水している。ウクライナ政府が管理する西岸では３５自治体の約３７００戸が、露軍占領地域では１７自治体２万２０００戸以上がそれぞれ浸水している。隣接する南部ミコライウ州でも約１万７０００人が洪水の影響を受けているという。

　米紙ニューヨーク・タイムズは９日、米バイデン政権高官の話として、米国の赤外線探知衛星が決壊直前に爆発を検知していたと報じた。爆発が原因でダムが決壊したとの見方が強まっている。