太陽光や風力…再エネ普及で課題　住民反対や出力制御

再生可能エネルギーの急速な普及に伴い、地域住民とのあつれきや電力需給バランスへの影響といった課題が顕在化しています。森林開発抑制へ全国初の条例に取り組む自治体や出力制御に追われる電力会社など、脱炭素とのはざまで苦心する現場を追った「ルポ迫真　再生可能エネルギー狂騒曲」のまとめ読みです。

（1）再エネは迷惑施設？　景観や災害懸念、自治体が対応苦心

森林開発を伴う再生可能エネルギー発電設備の所有者へ課税する。全国初のそんな条例案が、宮城県議会で話し合われました。背景には自然環境への影響を懸念する住民とのあつれきがあり、反対運動は全国で相次いでいます…記事を読む

（2）「限界迫っている」再エネ拡大、崩れる需給バランス

「出力制御を実施します」。4月、太陽光・風力発電の出力を一部止める制御が中部エリアで決行されました。電力需要の大きい三大都市圏で初の事態でした。関西エリアも6月に踏み切り、残る東京電力管内も身構えています…記事を読む

（3）老いる再エネ風車　稼働20年、建て替えピーク迫る

風車設備の耐用年数は20〜25年とされ、数年以内に全国で建て替えのピークを迎えます。太陽光発電設備も更新時期のピークが迫り、2030年以降、太陽光パネルの大量廃棄が見込まれます…記事を読む

（4）「再エネ空白地」都市部が的　新築住宅で太陽光義務化

産業部門で先行してきた脱炭素の波。大都市が「再生可能エネルギーの空白地」として狙うのは一般住宅です。東京都と川崎市は2025年度から新築住宅へ太陽光パネルの設置を義務化します…記事を読む