旧統一教会への解散命令 政府 裁判所に請求するか検討へ

旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は、宗教法人法に基づく質問権をこれまで7度にわたって行使しましたが、信教の自由などを理由に教団側が適切に対応していないなどとして、行政罰の1つである「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討しています。

あわせて、旧統一教会と交渉してきた弁護士や、被害を訴える元信者などへの聞き取りも行い、献金集めの手法など教団の実態解明を進めてきました。

こうした中、政府は、これまでの調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。

政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見も出ています。

一方で、信教の自由は憲法で保障されていて、請求の要件を満たすかどうか慎重に検討する必要があるといった声もあり、調整が行われる見通しです。

宗教法人法では裁判所が解散命令を行った場合、これに不服なら、教団側は即時抗告を行うことができます。