「1.5度の約束」国連とメディアの気候変動対策キャンペーンがスタート 昨年に続き2年目、12月末まで
2023年3月20日 00時00分
国連とメディアが共同で進める気候変動対策キャンペーン「1.5度の約束」が20日、始まった。昨年に続き、今年が2回目。持続可能な開発目標（SDGs）実現のため国連と連携するSDGメディア・コンパクト加盟社のうち、127社が参加を表明している。東京新聞（中日新聞社）も参加する。実施期間は12月31日まで。
世界の平均気温の上昇を、工業化が進む産業革命以前と比べて1.5度に抑えることが国際的な目標となっている。専門家の分析によれば、すでに1.1度上昇しており、原因は人間の活動による温室効果ガスの排出とされる。
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機を背景に、先進国で石炭回帰の動きも出ている。
キャンペーンは、多くのメディアが現状を伝えることで、温暖化に歯止めをかけるための行動につなげることを目的としている。昨年は6月から11月まで実施。調査によれば、キャンペーン強化期間とされた9月から11月にかけて1.5度目標に関する情報に触れた人は3人に1人に上った。メディア自身が組織として気候変動対策を取ることも求められている。
昨年のキャンペーンはスタート時に108社が参加を表明。終了時点では146社に増えた。今年の127社のうち、11社は初参加となる。
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