独中政府間協議 気候変動対策で一致も認識の違い浮き彫りに

ドイツと中国の首脳と閣僚らが参加する政府間協議がベルリンで行われ、気候変動対策などで協力を強化することでは一致しましたが、今後の関係強化については認識の違いも浮き彫りになりました。

20日、ベルリンで行われたドイツと中国の政府間協議は、ショルツ首相と李強首相、それに両国の閣僚などが参加しました。

両首脳は協議後に共同で記者会見し、ショルツ首相は「両国は温室効果ガスの主要な排出国として気候変動との闘いで特別な責任を負っている」と述べ、気候変動対策などで協力を強化することで一致したことを明らかにしました。

一方、メルケル前政権のもとで拡大した中国との経済関係については、ショルツ首相は「アジアやほかの国々との関係を積極的に拡大させている」と述べ、経済関係の多様化を進め、中国への過度な依存を減らす考えを強調しました。

これに対し、李首相は「両国関係をさらに高いレベルに引きあげたい」と述べ、サプライチェーン=供給網の安定や電気自動車などの先端技術の開発について協力を呼びかけました。

李首相としては、就任後初めての外国訪問としてドイツを訪れ、欧米各国の結束にくさびを打ち込むねらいがあったとみられますが、認識の違いも浮き彫りになりました。