東電管内の電力供給 安定供給確保の見通し ５日から１週間

東京電力管内の５日から１週間の電力需給は、最も厳しい時でも予備率が９.７％と、安定供給に必要な水準を確保できる見通しです。

経済産業省の発表によりますと、東京電力管内の５日から今月１１日までの１週間の電力需給は、いずれの日も供給の余力を示す「予備率」が５％を上回り、安定供給に必要な水準を確保できる見通しとなっています。
予備率が最も低いのは今月７日の９.７％で、そのほかの日も１０％台から１７％台の予備率を確保できるとしています。
ただ、想定外の暑さとなったり、発電所のトラブルが重なったりすると、電力需給が厳しくなる可能性もあるとして、引き続き無理のない範囲での節電を呼びかけています。
経済産業省の中富大輔電力供給室長は「来週１週間は、これまでと比べれば暑さがやや落ち着く予報となっていることから、予備率は比較的余裕のある見通しとなっている。最近はエアコンを使用せずに健康を害する事例もあるので、暑い時間帯は積極的に活用してもらいたい」と話しています。