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経済産業省が、水素を燃料に走るトラックやバスを早期に普及させる「重点地域」を今年度中に選ぶことがわかった。水素ステーションの整備で先行する東京圏や愛知県のほか、福島県が有力となっている。政府が集中的に支援し、民間投資の呼び水にしたい考えだ。
自動車メーカーやエネルギー、物流会社などの幹部が参加する官民協議会が近く公表する中間取りまとめに盛り込む。
ガソリンスタンドのように、水素を供給する水素ステーションは、計画中を含めて全国に180か所ほどある。東京圏とトヨタ自動車の本社がある愛知県で半数を占め、関西圏や福岡県にも多い。原発事故の被害を受けた福島県には、国内最大級の水素製造施設が整備されている。
重点地域に選ぶことで、自治体が進める関連事業や企業への補助をしやすくする狙いがある。
中間取りまとめでは、水素ステーションの設備や運営について、規制緩和を検討する方針も盛り込む。設備のコスト低減を図るほか、ガソリンスタンドのようなセルフ式を可能にして設置を促す。